2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
また、小泉大臣の要望を踏まえて、環境省と経産省が共同で所管する容リ法及びプラスチック新法については、国民や事業者に相当程度の影響を及ぼすこと、複数省庁にまたがることから、総務省が行う政策評価の対象とすることは必須と考えますが、総務大臣の見解をお伺いいたします。 次に、政策評価とＥＢＰＭの推進に関連して、統計データについて質問いたします。
また、小泉大臣の要望を踏まえて、環境省と経産省が共同で所管する容リ法及びプラスチック新法については、国民や事業者に相当程度の影響を及ぼすこと、複数省庁にまたがることから、総務省が行う政策評価の対象とすることは必須と考えますが、総務大臣の見解をお伺いいたします。 次に、政策評価とＥＢＰＭの推進に関連して、統計データについて質問いたします。
孤独・孤立対策に関する取組は、厚生労働省が担う自殺対策、内閣府が担う子供の貧困対策、文部科学省が担う学校における対策、国土交通省が担う住宅支援など、複数省庁にまたがっています。まさに政策の横断的な効果検証を適切に行うことが求められています。 政府の総合的な取組にして、どのように効果検証を行っていくのか、坂本孤独・孤立担当大臣の所見を伺います。
○川田龍平君 いや、これ今朝のニュースでも、富士通のシステムに不正アクセスがあって複数省庁で情報流出したと。これ内閣サイバーセキュリティセンターと国土交通省と外務省が情報流出があったと今日も発表していますけれども、これ、本当にこういう状態なんですよね、今。不正アクセスはもう防ぎ切れないという状況です。
その要因といたしましては、国につきましては、マイナンバー等のデジタル基盤に関する制度や手続の所掌が複数省庁に分散していること、また、情報システムが省庁ごとに個々にばらばらに構築され、十分な連携がなされていないこと、また、各府省で所管業界を対象としたデータ利活用の推進等が図られているものの、府省横断的な視点が十分でないことといった省庁の縦割りの問題があると考えております。
今御答弁にもあったように、オンライン会議の実態として、私も各省庁の方と頻繁に、もうほぼ全て、この質疑のいわゆる質問取り、レクチャーの方も全て私はオンライン会議でやらせていただいておりますけれども、省庁によってスカイプ、ウェベックス、ズームなどなど対応しているシステムがばらばらで、複数省庁を呼ぶときには手間取るということも発生しています。
先ほど来るる大臣から既に御発言をいただいておりますので、私からは、特に御発言いただきたいのは、この今回の法案のミスについては、誤りについては複数省庁で同様の事案が発生しているということ、これを踏まえますと、政府全体としてお取組をいただくべき事案である。
例えば、現在、我々が直面している新型コロナウイルス感染症など我が国が抱える課題が複雑高度化する中で、単一の府省にとどまらない課題に的確に対処し、政府としての総合的な政策改善を実現するためには、複数省庁にまたがる課題について実際に現地調査網を活用して現場の声を拾い上げていく総務省の調査を一層充実させていく必要があると考えますが、大臣の御見解をお聞かせください。
私、テロの調査会長になってから役割の重要性を感じたのは、やはり複数省庁にまたがっている、その中で横断的にテロ対策という目で予算を見ていくということで、全体的に強化するための予算編成に気を配ってまいりました。伊勢志摩サミットのときにも、これまでのテロ対策の取組を総点検し、そして政府に対して提言をいたしました。
Ｘ3のところに書いていますけれども、基礎情報の欠如、財産権の問題、複数省庁、責任の所在が不明瞭、費用対効果の問題といったことで、きょうの答弁でもややこのＸ3の問題があらわになってきたかと思うのですが、まさにこうした問題が土地の所有者不明化を拡大して、これは、被災地だけではなくて、全国津々浦々に波及する問題になり得るということであります。
この前の質問のときにもさんざん前置きはしましたので、今日は時間もないので省かせていただきますけれども、私は、一つの大きな問題は、複数省庁がこれ絡んでいて責任の所在がはっきりしない、構造的に共同無責任体制になっていることだと思っているんです。食品ロス削減の最終責任省庁はどこでしょうか。
申し入れの中で、「再エネ導入に向けては経産省、環境省、国交省、農水省等の複数省庁にまたがる課題が多く、省庁が強力に連携し施策を推進する必要がある。このため、ワンストップサービスの提供を目指して許認可手続きの簡素化・迅速化を図ること。また、再エネの適正かつ更なる導入促進に向けて、政府の司令塔機能を強化するとともに、再生可能エネルギー等関係閣僚会議を有効に活用すること。」
これまでの議論でもお分かりのように、再エネ導入に向けては複数省庁にまたがる課題が非常に多く、省庁が連携して強力に施策を進めていく必要があります。将来的には開発許認可は全て政府がワンストップで提供できる体制を構築すべきだと考えています。そのためには、関係閣僚会議や、若しくは省庁を超えた新たな司令塔組織を設けて積極的に推進すべきと考えますが、官房長官のお考えをお聞かせください。
実は、スポーツ庁設置に際し、スポーツに関する基本的な施策の企画や立案はもとより、現在、複数省庁にまたがるスポーツ行政、こうしたものがスポーツ庁に一元化されるものだというふうに想定をしておりました。 しかし、追加された所掌事務を見ますと、「スポーツに関する関係行政機関の事務の調整に関すること。」
そこで、ちょっとお伺いしたいんですが、今回特定秘密を国会に提供される際、保護措置Ａあるいは保護措置Ｂ、こういう規定を設けておられますけれども、例えば、特定秘密の情報を省庁内でどのように情報管理をしているか、その保管あるいは活用体制の問題とか、情報収集の際のコンプライアンスの問題だとか、あるいは複数省庁間での情報のやりとりの問題だとか、特定秘密を取り扱う行政機関のあり方そのものというのは、さまざまな課題
農林水産省を始め複数省庁の食堂で、その後も継続して被災地産水産物を利用しているというふうにも聞いております。 今後とも、被災地産水産物について一層の利用促進を図るため、安全性のＰＲや各府省庁の食堂における更なる利用の促進に努めてまいります。
○山田太郎君 内閣府と、これは今回の秘密保護法に関する話で複数省庁がまたがる内容ですので、これは官房長官が答えるのが、主務じゃないというふうには言えないと思うんですが、もう一回、官房長官にこの五番に関してもう一度お伺いしたいと思うんですけれども、特定秘密の文書は歴史文書として指定して、公文書所管のガイドラインの五として位置付けて明記していくということについて、是非していただきたいんですけど、いかがでしょうか
そして、複数省庁間の連携というものが従来にも増して必要になっている。しかしながら、この新しい脅威、新しい時代において、それに対応する制度というものが今までは十分に整えられてこなかった。 これらの三点からしても、迅速に我々はＮＳＣというものを樹立して、これらの問題というものを克服しなければいけないというふうに考えております。 東京大学名誉教授の北岡伸一先生は、御著書の中で次のように述べています。
したがって、このＩＣＳＩＤに、責任は多分、外務省の紛争の関係の人、そして関係する分野の省庁の責任者の人、あるいは、さらにそれが複数にまたがれば、複数省庁の担当した人みたいな人がついて、そして合い議をしながら準備書面をつくったりしてやる。それで、出張に行くわけですね。 しかも、仲裁ですから、仲裁人を選任したら、その仲裁人の費用も恐らく負担がかかってくるということになります。
○政府参考人（宮島守男君） 行政評価局が行います政策評価は、政府全体としての統一性を確保するため、又は政府として総合的な推進を図るため、複数省庁にまたがる政策を対象として、必要性、有効性、効率性等の観点から行うものであります。
新聞報道でも、除染作業はこれまで環境省が全面的に担ってきたが、総合調整の機能を復興庁が担当することで、農業や林業の再生など複数省庁にまたがる対策を除染と併せて進め、復興の加速につなげるとありました。これは誠に適切な方針だと思います。
競り下げ方式については、複数省庁で試行を実施しており、コスト削減や新規参入促進等の効果、中小企業の受注機会や事業活動への影響等について検証を行っているところであります。 今後とも、効率的な調達、契約のための改革を推進してまいります。 歳入庁の創設についてお尋ねがございました。